釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
内閣府は、北海道及び三陸沖でマグニチュード７以上の地震が発生した場合、それ以上に大きな地震が発生するおそれがあるとし、北海道・三陸沖後発地震注意情報を12月16日から運用開始されます。県内では、沿岸部だけではなく内陸部の市町村を含む23市町村が後発地震注意情報の対象地域とされました。
内閣府は、北海道及び三陸沖でマグニチュード７以上の地震が発生した場合、それ以上に大きな地震が発生するおそれがあるとし、北海道・三陸沖後発地震注意情報を12月16日から運用開始されます。県内では、沿岸部だけではなく内陸部の市町村を含む23市町村が後発地震注意情報の対象地域とされました。
こうした中にあって、岩手県が今年３月に公表した最大クラスの津波浸水想定では、一昨年９月に内閣府が公表した日本海溝・千島海溝の津波浸水想定よりも、さらに広範囲にわたる浸水想定が出されたこともあり、高齢者や身体に障がいを抱える方など、避難に支援を要する方を、津波到達時間前に浸水想定範囲外へ避難させることが大きな課題となっております。
そこで、今年４月に内閣府が会計年度任用職員制度について強調している部分がございます。１つは、やっぱり適切な給料を払う。もう一つは、任期制度の問題があります。以前この条例を検討する際に、会計年度というのはあくまでもその年の４月から翌年の３月まで１年が基礎ですよ。そうしますと、いわばこれは有期契約社員、１年ごとに採用条件を更新していくという形のいわば職員でありますよね。
まず、今年３月末に岩手県が津波防災地域づくりに関する法律に基づいて公表した新たな津波浸水想定の計算条件等の内容について、本市で将来最大クラスの津波を発生させる地震は、平成23年３月に発生し、本市に甚大な被害をもたらした東北地方太平洋沖地震であり、令和２年に内閣府が公表した日本海溝（三陸・日高沖）モデルとは異なることを説明し、地震の発生確率については、地震調査研究推進本部が示した長期評価によれば、東北地方太平洋沖地震
令和３年度の１年は、大震災から11年目、新庁舎での業務が開始され、いよいよこれからという重要な時期でしたが、新型コロナ感染拡大、燃油と物価の高騰、国の政権も菅内閣から岸田内閣へ、そしてウクライナ侵略、市民生活と市内の産業経済は大きな影響を被った１年でもありました。
財源といたしまして、内閣府の地域少子化対策重点推進交付金を活用しており、令和３年度においては、年齢、年収要件の緩和が行われております。具体的には、年齢要件を34歳以下だったものを39歳以下に、世帯年収要件を約480万円から約540万円にそれぞれ緩和されております。あわせて、補助上限が引き上げられるとともに、自治体に対する補助も手厚くなっております。
国におきましては、令和３年12月に内閣府が公表いたしました日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震による被害想定を受け、改正特別措置法が５月13日の参議院本会議において成立いたしました。
障害者の生活における負担軽減を図るため、令和２年６月に、内閣官房から関係省庁に対して、所管する各業界団体における障害者の本人確認等の簡素化についての要請が行われたところであります。この要請文書におきまして、内閣府は、ミライロＩＤを障害者手帳アプリとマイナンバーカードとの連携推進の事例として取り上げております。
安倍晋三元内閣総理大臣が、７月８日、奈良市で参議院議員選挙の街頭演説中に手製の拳銃で撃たれて亡くなってから２か月になります。ここに、生前の御活躍に敬意を表するとともに、御冥福をお祈りいたします。 関係者のみの葬儀は、奥様を喪主とし、７月12日に東京都港区の増上寺で執り行われたそうであります。
本市は、ＳＤＧｓ未来都市に内閣府から選定されています。選定される意味は、地方創生の面でよりよい地方自治体に向かっていっているという一つの指針であること、経済的支援も受けられることという２つの利点があります。 関連して、私は本市が行っている環境に配慮した取組や市財政の節約方法について、具体的にお聞きしたいと思います。
子ども施策については、これまで関係府省庁において、それぞれの所掌において行われてきましたが、縦割り行政の弊害を解消、是正するため、令和５年４月1日から内閣府の外局としてこども家庭庁が設置され、子供及び子供のある家庭における子育てに対する支援並びに子どもの権利利益の擁護に関する事務が行われることとなります。
この意見書の提出先は、衆参両院議長、内閣総理大臣及び農林水産大臣であります。 以上、提案理由の説明を申し上げましたが、意見書の朗読は省略させていただきます。 令和４年６月23日。 宮古市議会議長 橋本久夫様。 提出者、産業建設常任委員会委員長、西村昭二。 議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（橋本久夫君） 説明が終わりました。
また、内閣府は今般、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設しました。これは、コロナ禍において原油価格や物価高騰に直面する生活者や事業者への直接的支援、補助、給付等を対象にした交付金で、当市には１億5200万円の限度額で配分されました。
また、2020年度の相談件数は19万件を超え、前年度の1.6倍に急増していることが内閣府の調査で明らかになるなど、早急な支援体制づくりが求められていました。 困難女性支援法は、時代とともに変化している個々の異なる悩みに寄り添い、支援を行う枠組みを抜本的に見直した新しい法律であり、初めて実効性のある体制が整うこととなります。
令和２年９月の内閣府による日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震による津波浸水想定の公表を受けて、自主防災組織の組織化に向けた活動を始めた中妻地域会議の例はありますが、市内全体として見れば、活動は停滞していると言わざるを得ません。
令和２年９月に内閣府が公表した日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震による津波浸水想定では、甲子川流域の浸水想定区域が中妻地区まで広がっておりましたが、このたびの岩手県想定では、さらに上中島地区まで広がっているほか、鵜住居川流域を見ますと、国想定では三陸鉄道リアス線の東側付近までの浸水想定区域だったものが、岩手県想定では鵜住居川の日ノ神橋を越えて田郷付近まで広がっております。
令和４年１月14日には、内閣府よりデジタル田園都市国家構想推進交付金の創設の案内がありました。本市では、宮古市災害資料アーカイブ構築事業のほか、３事業について申請し、令和４年４月１日に交付決定を受けたところであります。この事業の活用により、資料のデジタル化と効果的な展示方法の検討を探るものであり、施設の実施設計を進める上では、デジタル化は必要不可欠な事業であると認識をいたしております。
意見書の提出先につきましては、衆参両院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣を予定するものであります。 以上をもって発議第１号、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的支援制度の創設を求める意見書の提出についての提案理由といたします。何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（福田利喜君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
昨年12月21日に内閣府が日本海溝に基づく巨大地震、それから津波に関する被害想定を公表いたしました。その中では、岩手県という大枠の中で、例えば避難の意識が低い場合は１万1000人の犠牲がなるよだとかという公表したんですが、岩手県の、大きい岩手県というだけで、個別のどこどこでというのは公表されておりません。今現在、岩手県のほうで被害想定というのは日本海溝に基づく被害想定をやってございます。
また、内閣府は冬季避難の事例集作成に向けて、避難方法や避難所設備、低体温症対策といったテーマごとに北海道、東北の自治体とともに、その対策を検討され、主な取組をモデル事業に認定して支援、事例集にまとめた上で2022年度末までに公表する方針だと伝えられていますが、当市にその声がけは既にあったのでしょうか、お伺いをいたします。